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人的規制に関して・・・風俗営業許可が取れない人とは？

• 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない人
• １年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法の猥せつの罪、売春防止法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、職業安定法、出入国管理及び難民認定法、労働基準法、児童福祉法違反で１年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない人
• 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある人
• アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
• 風俗営業の許可を取り消されて５年を経過しない人
• 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
• 法人の役員（取締役・監査役）で上記１〜５までに掲げる事項に該当する人

地域的規制に関して・・・風俗営業許可が受けられない地域

営業制限地域については、風営適正化法第４条の規定を受けて風営適正化法律施行令第６条で条例の基準が定められています。
そしてこれに基づき、各都道府県は条例でそれぞれ営業制限地域を定めています。
おおまかに言えば、地域的規制を満たすには
�T．用途地域からみた営業制限地域（住居が多数集合している地域を保護するためのもの）
�U．保護対象施設からみた営業制限地域（施設の種類によって距離制限が異なる）
の上記１，２のいずれにも該当しないことです。
注意点
�@各都道府県の条例により営業制限地域は異なる。
�A建築基準法の規制とは異なる。（建物は立つが、風営許可が下りない、ということがある。）
�B商業地域と近隣商業地域では保護対象施設との距離制限が異なる。

深夜酒類提供飲食店営業【届出営業】

�@,キャバクラ、スナック、パブ（居酒屋）、酒場、やきとり屋、おでん屋、小料理屋、大衆割烹、喫茶店などで客に酒類を提供して営む営業で、深夜（午前０時〜日の出時まで）において営む営業は、深夜酒類提供飲食店といい、公安委員会に届出が必要です。
�A,なお、レストラン、すし屋、そば屋、中華料理店など営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営む営業については、たとえその営業が深夜に及んだとしても届出の必要はありません。
地域的規制
　 住居専用地域、住居地域（準住居地域を含む）を原則禁止（都道府県の条例により異なる）
営業所の技術上の基準
　 一．客室の床面積は９．５平方メートル以上（１室の場合は制限なし）であること
　 二．客室に見通しを妨げる設備がないこと
　 三．風俗を害するおそれのある写真、広告物、装飾等の設備がないこと
　 四．客室の出入口（営業所外に直接通ずる出入り口は除く）に施錠の設備を設けないこと。
　 五．営業所の照度が２０ルクス以上であること
　 六．騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること
　 七．ダンスをする踊り場がないこと
開始届出書・添付書類等 それぞれ正・副２通提出（但し、１通はコピーで可）
　 １．営業開始届出書
　 ２．営業方法を記載した書面
　 ３．営業所の平面図
　 ４．住民票（外国人登録証明書）の写し（本籍地記載のもの）
　 ５．法人の場合は更に定款、登記簿謄本及び役員に係る住民票（外国人録証明書）の写し
届出手続きの手順 深夜酒類提供飲食店営業を営もうとする人 開業の１０日前までに届出する営業開始届出書及び添付書類営業所所在地管轄警察署　（公安委員会）
　　　　　　 ↓
　 （生活安全課　風俗営業係）
営業にあたっての禁止事項
１．１８歳未満の者を午後１０時から翌日の日出時までの間
　　 （1）客に接する業務につかせること。 ※ただし、営業の常態として通常主食を提供して営む営業等は除かれる。
　　 （2）客として立入らせること。
　　　　 ※ただし、国家公安委員会規則で定める営業所及び保護者同伴の場合は除かれます。
２．２０歳未満の者に酒類やたばこを提供すること。
３．深夜において客引きをすること。
営業にあたっての遵守事項
深夜、客に遊興させないこと 営業者が積極的に客に遊び興じさせることをしてはいけません。もちろん「接待」もできません。

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