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賃金未払いは違法行為です

会社を退職したが、給料を払ってくれない。あるいは、会社の業績が思わしくなく給料が遅れがちになるということがよくあります。また、何十時間も残業しているのに残業手当の全部又は一部しか支給されないことも少なくありません。しかし、これは明らかに違法行為です。断固として支払を請求しましょう。

労働基準法第１１条では、賃金について次のように規定されています。
「賃金とは、賃金、給料、手当て、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」

また、第２４条では賃金の支払について５つの原則を定めています。これを賃金支払の５原則といいます。

賃金支払の五原則
１　通貨払の原則
賃金は、通貨（貨幣）で支払わなければなりません。
（例外）法令に別段の定めがある場合、または労働協約に別段の定めがある場合には、現物給付すなわち商品などの品物で支払うことができます。

２　直接払の原則
賃金は、労働者本人に直接支払わなければなりません。
（例外）使者に対しては支払うことができます。

３　全額払の原則
賃金は、その全額を支払わなければなりません。
（例外）法令に別段の定めのあるもの（税金や社会保険料等）を控除することは認められています。
また、労使協定がある場合には、組合費、購買代金、社宅費、社内預金等を控除して支払うことができます。

４　毎月一回以上払の原則
賃金は、少なくとも毎月１回支払わなければなりません。
（例外）臨時に支払われる賃金、賞与、その他これらに順ずるもの
５　一定期日支払の原則
　賃金は、一定の期日を定めて支払わなければなりません。
　（例外はありません）

使用者がこれらの規定に違反した場合は罰則が科せられます。
したがって、会社の都合で勝手に賃金や手当をカットしたり、支払を遅らせることはできません。賃金のカットをするためには就業規則に減給の定めが必要です。（もちろん、合理的な理由が必要です）
そうでない場合でも判例は、就業規則を変更する場合でも、労働者と十分に協議し、労働者が蒙る不利益の程度を考慮しても尚合理性のある理由であることが必要であるとされたいます。

賃金未払いへの対処法

まず、直接会社に支払うよう請求しましょう。不景気で仕事が減って資金繰りが厳しいというだけでは合理的な理由にはなりません。

会社が話し合いに応じてくれなかったり、「無い袖は振れない」と居直ったりするようであれば、自分で未払い分の給料を計算して必ず内容証明で請求しましょう。行政書士の名前や職印があるとより効果的です。

それでも、支払われない場合は、労働基準監督署に申告します。ただし、何も証拠が無くては受け付けてくれませんから給与明細、タイムカードのコピー、労働契約の際の書類、就業規則、内容証明の控えなど関係があると思われるものはすべて持参します。また、会社との交渉の経緯もまとめておくといいでしょう。

最後の手段は法的措置ということになります。

支払督促や小額訴訟などを提起します。

給料の請求権の時効は２年間（退職金の時効は５年間）です。２年が経過する前に内容証明を送れば時効は中断しますが、半年以内に裁判などの法的措置を取らなければなりません。